国から沖縄県へ移行したばかり,玉城デニー知事の防火態勢への責任問題か?
那覇市の首里城で主要施設の正殿などが全焼した火災で、沖縄県警と消防は1日、現場の実況見分で出火原因の特定を急いだ。
出火元とみられる正殿内付近では、出火の約1時間前までイベントの準備が行われており、「空白の1時間」に焦点が集まる。
一方、正殿などの管理は2月に国から沖縄県へ移行したばかりだった。防火態勢への責任も問われそうだ。
火災は10月31日午前2時半ごろ発生。木造3階建て正殿北側で炎が上がり、北殿や南殿に延焼、主要7棟の計4000平方メートル以上を焼いた。
現場周辺では27日から琉球王国の儀式を再現するイベント「首里城祭」が開かれており、31日午前1時半ごろまで関連業者が舞台や照明やぐらの設営作業を行い、正殿のシャッターを閉めて撤収したという。
関係者は「(作業中には)正殿の中には誰も入っていない」と説明するが、イベントの小道具の一部は正殿内に保管していた。
首里城はスプリンクラーの設置が法令で義務付けられておらず、少なくとも正殿と北殿、南殿にはなかった。
沖縄戦で焼失した首里城の復元工事は1989年から30年にわたり行われ、今年1月に完了した。
2月以降、所有権は国のまま、運営を沖縄県に移管、県が指定した「沖縄美ら島財団」が管理を行っている。
元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は、「国から県に管理が移り、イベントを運営、準備をしていたのだから、一定の責任があるのではないか」と指摘する。
玉城デニー知事は31日、記者会見で「必ず復元する。県は全身全霊で取り組む」と述べた。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191101/dom1911010007-n1.html
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