（(笑)野党のアポなし加計訪問が『予想通りの情けない末路』を迎えた模様。最初から話し合う気などない

野党議員が加計学園を訪問　理事長と面会できず質問状

5/30(水) 11:30配信

朝日新聞デジタル



加計学園関係者に理事長との面会を求める今井雅人氏（右）ら＝３０日午前、岡山市北区

　加計（かけ）学園の獣医学部新設をめぐり、立憲民主党と国民民主党の衆院議員３人が３０日午前、岡山市の同学園を訪れ、加計孝太郎理事長との面会と事実関係の説明を求めた。学園側は面会の要請を受け入れなかった。

　学園を訪問したのは、立憲の武内則男、村上史好、国民の今井雅人の３議員。愛媛県文書に記載されていた２０１５年２月の安倍晋三首相と加計理事長との面会について、事実関係を否定した学園側に面会と説明を求めた。学園の正門前でやりとりが続いたが、担当者は「理事長はいない」などと面会や説明に応じなかった。３議員は事実関係を否定した理由の説明や国会招致に応じることなどを求める公開質問状を手渡し、６月４日までの回答を求めた。

　今井氏は「真相究明には当事者の話をしっかり聞くことが一番大事だ」と記者団に述べ、改めて加計理事長らの国会招致を求めた。（河合達郎）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00000035-asahi-pol

（笑）特定野党「審議時間が足りない！採決反対！」→与党「じゃあ会期延長」→辻元「自己都合で延長するな！審議終了しろ！」

審議時間が足りない！採決反対！」→与党「じゃあ会期延長」→辻元「自己都合で延長するな！審議終了しろ！」

野党６党派が会期延長反対で合意　立民・辻元清美国対委員長「自己都合で延長するな」

　立憲民主、国民民主、共産など野党６党派の国対委員長は３０日、国会内で会談し、６月２０日が会期末の通常国会を延長する政府、与党の方針に反対することで合意した。
参院「１票の格差」是正に向け、選挙区と比例代表で定数を計６増やす公選法改正の検討に入った自民党の動きに関し、拙速に進めるべきでないとの認識でも一致した。

 立民の辻元清美国対委員長は会談後、記者団に「政府、与党は会期内に審議を終わらせる責任がある。唐突に、自己都合で会期を延長すべきでない」と強調。
１票の格差是正をめぐっては「選挙制度は民主主義の源だ。会期延長に絡めて、会期末のどさくさに紛れて出してくるような問題ではない」と述べ、自民党をけん制した。

http://www.sankei.com/politics/news/180530/plt1805300011-n1.html 

もはや報道ではないね ,

テレ朝「報ステ」が『公文書を不正改変する』捏造報道をやらかした模様。政権叩きのために一線を踏み越える

テレビ朝日「報道ステーション」が財務省の文書を切り貼りし、ねつ造に近い内容に改変しました。

メディアとしてやってはいけないことであるとともに、断じて許せません。

検証結果を皆様に公表します。

5月23日のテレ朝「報道ステーション」。

森友問題に関する財務省の応対記録や本省相談メモの報道で、ねつ造に近い改変を行いました。

放送では、平成26年5月8日、9日の財務省の本省相談メモをもとに、以下のように映像とコメントが打っています。

『メモを検証するとある時期を境に、土地の貸付に後ろ向きだった財務局の姿勢は協力的なものに変わります。

当時、学園の小学校の計画にはまだ大阪府の認可がおりるかどうか、わからない状態。

資金調達のめども立っていませんでした。

財務省は当初、学園側にこう説明するつもりだったようです。

「これ以上審査を先延ばしできない。」「不適当の回答を行わせていただきます。」「本地についてはご縁がなかったということとなります。」
ところが半月後、「当局から豊中市に提出することが可能となりました。」』
しかし、これは事実とは全く違います。

「土地の貸付に後ろ向きだった」のは嘘で、平成25年9月2日に近畿財務局は森友学園との面会で、「協力できる方向で進めていく」と明確に伝えています。

そして、「財務省は当初、学園側にこう説明するつもりだったようです。」と報道ステーションは指摘しましたが、その文書を見ると、

「（平成26年）7月中に大阪府が設置計画書を正式受理しない場合」という留保がつけられており、

「これ以上審査を先延ばしできない。」「不適当の回答を行わせていただきます。」「本地についてはご縁がなかったということとなります。」というのは、いずれも受理されなかった場合の森友学園側への説明で、5月8日や9日の時点で確定的にそう説明すると決まっていたわけではないのです。

しかも、同一のページには、「売り払いを前提とした貸付けについては協力させていただきたいと考えております。」と明記されており、この部分を報道ステーションは全く報じていないのです。

報道ステーションは、総理夫人の写真が提示されたことで財務省の姿勢が前向きに変化したとどうしてもこじつけたいようで、このようにねつ造に近い切り貼りと改変を行いました。

これは放送局として、放送法4条に違反するような案件です。

『【報ステ】『本省相談メモ』見えてきた“変化”』（テレビ朝日）

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000128002.html

財務省「本省相談メモ」
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180523q.pdf

https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180523q.pdf

和田正宗
2018年05月28日 16:03
http://blogos.com/article/300269/