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2018年5月 4日 (金)

籠池の圧力に近財が屈しただけの話しなのに馬鹿なメディアと野党が無駄に大騒ぎしただけ

大阪地検の自白で『森友問題の完全破綻が確定する』凄絶な展開に。昭恵夫人とは全然関係がなかった

森友学園
国有地売却問題 迫田元長官、任意聴取 大阪地検特捜部
毎日新聞2018年5月3日 東京朝刊

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題で、大阪地検特捜部は、売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典・元国税庁長官から任意で事情聴取した。

迫田氏には、土地の鑑定額から不当に約8億円を値引きして売却したとする背任容疑などで告発状が出されており、特捜部は詳しい売却の経緯を確認した模様だ。

 迫田氏は昨年3月、国会に参考人招致され、売却経緯について

「理財局長まで相談される案件は限定的で報告は受けていない」「私に政治家や秘書から問い合わせは一切なかった」などと証言。特捜部にも同様の説明をしたとみられる。

 学園は売却交渉で、小学校建設予定地のごみ処理による開校の遅れを理由に、国へ損害賠償を求める意向を伝えており、契約では学園が国に賠償請求できない特約が盛り込まれた。

特捜部は値引きの背景に、ごみ処理を巡るトラブルや賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。背任罪の成立には「自己または第三者の利益を図る目的」があったとの立証が必要で、特捜部は迫田氏らの立件は難しいと判断している模様だ。

 迫田氏は2015年7月~16年6月、理財局長を務めた。今年4月、毎日新聞の取材に応じ、売却問題について

「昨年2月の報道で初めて知った」と強調。ごみ撤去費や売却額の算定については「当時報告を受けた記憶はなく、適切だったかは判断できない」と話した。

【宮嶋梓帆、高嶋将之、松浦吉剛】

https://mainichi.jp/articles/20180503/ddm/002/040/130000c

朝日新聞の世論調査が『他紙と”かけ離れた数値”を出して』専門家からツッコミを喰らう。質問の仕方に違いがある

2018年05月03日 16:16
 今日3日の「憲法記念日」を前に、朝日新聞は2日の朝刊で憲法を中心とした世論調査の結果を公表した。


 調査によると、安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は58%、「賛成」は30%で、昨年調査(反対50%、賛成38%)よりも「反対」が増えた一方、「賛成」は減少した。

 また、1983年以降調査を続けている「いまの憲法を変える必要があるか」の経年変化も掲載。そこからは、国民投票法の施行(2010年)や集団的自衛権行使容認の閣議決定(2014年)など、憲法議論が活発な時期に“護憲派”の支持が増える傾向にあることが見て取れるが、政治学者で東京大学先端科学技術研究センター助教の佐藤信氏は「憲法を“変える”という言葉には、色々な方向性が含まれている」と指摘する。

 「いま護憲の立場にいる野党も、かつてはプライバシー権や社会保障に関する部分などリベラルな政策を提案するために、むしろ憲法を変えてもいいんだという主張をしていた。野党にもそういう時期があるわけで、(数字の)上下は気になるが、何の憲法改正についてなのか注目する必要がある」

 また、憲法改正議論で一番のポイントとみられるのが「9条」改憲について。安倍総理は9条の「戦争放棄」と「戦力不保持」を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する改正案を出している。
この点について、朝日新聞の調査(同)では「賛成」が39%、「反対」が53%となっているが、読売新聞の調査(4月30日)では「賛成」が55%、「反対」は42%と、両紙の数値にバラつきがある。この結果はどう見るべきなのか。


 佐藤氏は「『朝日新聞は護憲』『読売新聞は改憲』と読み解く方もいて、そういう側面が全くないとは言えないが、一番重要なのは質問の仕方」だとし、「読売新聞だと改正すべき点、どこにまだ問題があるかを聞いてから、もしくは憲法改正への理解を促したうえで賛成か反対かを聞く。朝日新聞は逆に色々な側面がある中で9条についても聞く形なので、質問を見てみないとわからない」とコメント。
それを踏まえた上での世論調査の見方として「それぞれ同じ質問を使って傾向を見るように努力はしているので、その動きの“波”を見るのがひとつの方法だと思う」と述べた。

 また、NHKの世論調査を引き合いに「『どちらかよくわからない』という項目があって、憲法改正に『賛成』『反対』を選ぶのはそれぞれ20%程度。
『よくわからない』という人がたくさんいて、最後に理解度を問う設問では半分ぐらいが『よくわかっていない』と答える」と説明。「私たちはまず憲法がどういうものなのかを考えるべきで、紙面を見て『みんながこう考えているんだ』『みんながそう考えているなら正しい』と思うのはダメ。自分たちで1つずつ理解していかないといけない」と訴えた。

(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)
http://blogos.com/article/294675/
1.母集団が有権者である保証がない
2.結果が母集団の生活に直接影響しないので興味本位

所詮選挙とは別物!( ^ω^ )

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これで産休に入れる神経がわからん (・_・)エッ.

女性教諭「今月は給食費が多いな?高いデザートでも付けるか」 3カ月分の給食費を1カ月で使い切り産休へ→校長が自腹で補填

1埼玉県鴻巣市立広田小(児童数237人)で2月中旬?3月初旬、栄養教諭の発注ミスで給食費が不足し、市内の他校よりメニューが1~2品少ない状態になっていたことが市教育委員会への取材で分かった。

市教委によると昨年12月、当時の栄養教諭が1月分の給食を発注する際、既に集金済みの3カ月分の給食費を1カ月分と勘違いして発注。
余剰金が出ないよう高価なデザートを付けるなどした。その後、2月以降の給食費が足りないことに気づき、本来のメニューより1~2品減らしたり、別の品に変えたりしたという。

2月末に栄養教諭が産休に入り、後任の栄養士がミスに気づいた。不足分約39万円は校長が自費で負担し、給食は正常な状態に戻っている。市教委は「不自由な思いをさせて申し訳ない。再発防止を徹底させる」としている。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0503/mai_180503_4069399144.html
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/

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