ベトナム漁船が中国船２隻から攻撃を受け、沈没

　《　中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海パラセル（中国名・西沙）諸島のリンカーン（東）島近海で２０日、ベトナム漁船が中国船２隻から攻撃を受け、沈没していたことが分かった。

　沈没船は、ベトナム中部クアンガイ省所属。船長は地元メディアに、全長約５０メートルの中国船２隻から体当たりを受けてエンジンが故障し、銃を持って乗り込んできた５人から、書類への署名と指紋押印を求められたと語った。　》　

ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。　　

尖閣諸島周辺の領海に中国海警船4隻が侵入、今年8日目…1隻は機関砲のようなものを搭載！

《　２３日午前１０時すぎから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは３日以来で、今年８日目。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。　》　

ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。

http://www.sankei.com/west/news/180423/wst1804230040-n1.html

「森友」決裁文書改ざん 佐川氏が関与認める

「森友」決裁文書改ざん　佐川氏が関与認める

4/24(火) 11:40配信

MBSニュース

　森友学園をめぐる財務省決裁文書改ざん問題で、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が周辺に改ざんへの関与を認めていることが関係者への取材でわかりました。
　森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題では、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が虚偽公文書作成などの疑いで告発されています。これまで、大阪地検特捜部は財務省理財局や近畿財務局の職員らから任意で事情聴取していて、一部の職員は「佐川氏が改ざんを指示したと認識している」という趣旨の説明をしたということです。
　また、関係者によりますと佐川氏は周辺に対し、改ざんへの関与を認めているということです。特捜部は既に佐川氏から任意で事情聴取を行っていて、立件が可能かどうか慎重に判断します。

「国民の敵」発言が『小西議員の捏造だった疑惑』小西自身が内心で自分が「国民の敵」だと自任してたんだろ

現職の幹部自衛官が民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省は２４日、この幹部が同省の調査に対し、「国民の敵」とののしられたとする小西氏の指摘を否定していることを明らかにした。

　同省によると、暴言を吐いたとされる統合幕僚監部の３等空佐は調査に、「国益を損なう」などと 述べたことは認めたが、小西氏が主張する「おまえは国民の敵だ」という発言は否定したという。

　同省は暴言であることに違いはないとして、今後、３佐の処分を検討する。（2018/04/24-12:08）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042400601&g=pol

小西議員のことを調べると関連キーワードに『亡命』
調べてみると2017年にTwitterにて

「共謀罪が成立すると本気で
国外亡命を考えなければ
ならなくなると覚悟している」とツイート

これが炎上したようで、この亡命ワードが取り上げられたんですね。結局法案は成立したので亡命を支援する！という人達が現れて持ち上げられたようです。実際亡命はしませんでした。

この作法は有名ですね( ＾ω＾ )

ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％ 次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％

たった千数百軒しかアンケートせずサラリーマンが出る確率が少ない電話調査よりよっぽど正確

ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視4/23(月) 10:34配信

　４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Joe Skipper）

［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
【チャート入り記事】ロイター企業調査：貿易紛争、4割が事業に影響と回答

次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。

長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。

一方で首相の３選は「望ましくない」とする回答も２７％あった。「一連の不祥事が（政策推進の）足かせになる」（小売）、「将来の財政破たん回避に向けた動きが見られない」（電機）、「長期政権の弊害」（鉄鋼）など様々な課題が指摘されている。

次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。

一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。

次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。

安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。

(中川泉　編集：石田仁志)