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TPP


どうなるのか?
 後、公務員の給料問題

 そもそも人事院勧告とは、憲法で保障された労働基本権が制約されている公務員に対する代償措置として国家公務員法で定められているもの。それを無視することは憲法違反の疑いすらあるのだ。

しかも、勧告よりも大幅に給与を引下ることを民主党支持の労働組合も了承している、という一見耳を疑うようなところに極めて悪質な政治的意図が隠れている。

実は5月(菅政権時代)に、民主党と労働組合は、同法と国家公務員制度改革関連法の同時成立を目指すことで合意している。

そして国家公務員制度改革関連法案には、給与や勤務条件を労使交渉で決める「協約締結権」の回復が盛り込まれているのだ。

つまり、民主党政権は今回の震災財源の名の下に、2年間限定で給与を下げることの引き換えに、こっそりと公務員に労使交渉をする権利を認めようとしているのだ。

当然の事ながら、公務員に労使交渉を認めれば、人件費が長期的に上昇するのは必至であり、ゆくゆくは争議(スト)権を与えることにもなりかねない。そうなれば、僅か2年ばかりの給与引下げを挽回するのにそれほど時間はかからないという計算だ。

自民党も震災財源の必要性を否定する立場ではないが、労働組合との密約を結ぶような今回の措置を断じて認めるわけにはいかない。

今日の川端大臣は、その他の議題(地域主権、一括交付金、TPP、出先機関改革等)に関しても自分の考えや意思を示さず、官僚が作成した答弁書を丸読みする安全運転が目立った。
 平井たくやさんのブログから
そろそろ選挙したらいいのに・・・ギリシャみたいになるのか? 公務員の年金にメスを入れないのはなぜか?

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